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【これで安心】退職後の流れと手続きをわかりやすく【写真つき】

sawaday
どうも、sawadayです

今回は、会社を退職した後の流れや手続きについて紹介していきます。

このページに来てくれた読者さんの中には

会社を退職したいと思っている、あるいは退職したんだけど、退職後ってどうすればいいの?
ある人

と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、退職後にすぐに入社する人とすぐに入社しない人では手続きが異なります

それでは順を追って説明していきます。

こんな方におすすめ

  • 退職後の手続きがよくわからない方

退職すると何が大変なのか?

よく退職すると、

ある人
税金もたくさん掛かるし、保険の手続きもめんどくさいよ

という話聞きませんか?

結論から言うと、退職後にすぐに入社しない人は手続きがめんどくさいです。

具体的には退職後にすぐに入社しない人は、

退職後の手続き

・健康保険の切り替え

・年金の切り替え

・住民税の納付(6〜12月退職の場合)

・失業保険の申請

などなど、やらなければいけない手続きが沢山あるんです。

これがめんどくさいと言われている理由です。

退職時に会社から受け取るもの

退職後の具体的な手続きに入る前に、会社から受け取るものを確認しましょう。

これらがないと今後の手続きに支障が出ます
sawaday

退職時に会社から受け取るものとして

離職票

源泉徴収票

雇用保険被保険者証

健康保険資格喪失証明書

年金手帳

などがあります。

離職票

雇用保険の失業給付に必要な書類です。手続きに時間がかかるので、退職日ではなく、退職後に郵送してもらう流れになります。ただし、転職先が決まっている場合は必要ありません。

紛失した場合

ハローワークにて申請

源泉徴収票

所得税の年末調整に使うための書類であり、転職先企業に提出するものです。年内に就職しなかった場合は、所得税の確定申告時に使用します。

紛失した場合

前に所属していた会社に依頼しましょう。役所や税務署では受け付けてくれません。

雇用保険被保険証

雇用保険の被保険者であることを証明する書類であり、転職先企業に提出するものです。転職先が決まっていない場合は、雇用保険の失業給付に必要になります。入社時に交付されており、万が一紛失してしまった場合は、居住地を管轄するハローワークで再発行してもらえます。ただ、その際は被保険者番号が必要になるので、会社に確認しておきましょう。

紛失した場合

ハローワークにて申請

健康保険資格喪失証明書

健康保険から、国民健康保険に切り替えを行う場合に必要な書類になっています。

紛失した場合

お近くの年金事務所にて申請

年金手帳

厚生年金の加入者であることを証明する書類であり、基本的に転職企業に提出するものです。転職先が決まっていない場合は、自分で国民年金に加入する必要があります。自分で保管しており、万が一紛失してしまった場合は、社会保険事務所で再発行できます。

紛失した場合

社会保険事務所にて申請

退職後の流れ

先ほども少し触れましたが、退職後の流れは

すぐに入社する場合とすぐに入社しない場合で異なります。

すぐに入社する場合
(退職から転職まで1日も空けずに転職する場合)

退職して次の日にすぐ転職先へ入社する場合は、転職先が手続きを行ってくれます。

そのため、必要書類を提出するだけで、あなた自身がとくに動く必要はないです。

しかし、退職して転職先への期間が1日でも空いている場合は、転職が決まっていない場合に該当します。

すぐに入社しない場合

簡単な流れ

  • 健康保険の変更手続き
  • 年金の変更手続き
  • 住民税の支払い
  • 失業保険の申請

すぐに入社しない場合の手続きとして、

健康保険の変更手続き年金の変更手続き住民税の支払い失業保険の申請などが挙げられます。

健康保険の変更手続き(必須)

退職後には、健康保険の変更手続きをする必要があります。

健康保険には様々な選択肢があり、

・国民健康保険

・任意継続制度

・家族の扶養に入る

といった3つの選択肢があります。

手続きには、それぞれ期限が設けられているので、退職前にどのような健康保険に加入するかを検討しておく方が良いでしょう。

年金の変更手続き(必須)

20歳から60歳までの国民は、国民年金の被保険者になります。在職中は自動的に天引きされますが、失業期間中は国民年金へ加入し、支払う必要があります。

国民年金の被保険者は第一号被保険者〜大三号被保険者の3種類あり、会社に勤務している間は第二被保険者となりますが、退職をすると第一号被保険者または第三号被保険者に種別変更する必要があります。

住民税の支払い6〜12月に退職した方)

住民税の支払い方法は退職月によって異なります。

6〜12月に退職

  • 自身で住民税を納める(普通徴収)
  • 退職月の住民税は給料から天引き
  • 納税方法は一括か分割どちらかを選ぶことができる

1〜5月に退職

  • 一括天引き

失業保険(雇用保険)の申請(任意)

失業保険(雇用保険)の申請は絶対ではありませんが、失業中は出ていくお金が増えて貯金がどんどんと減っていく可能性があるので、失業中の生活を心配しないでいいように申請することをおすすめします。

おわりに

sawaday
いかがでしたか

思い切って退職を決意したけど、退職後の手続きっていろいろと複雑。

ですが、早いうちに行動しなければあとあと面倒なことになります。

少しでも退職後の役に立てば幸いです。

それでは!

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